離婚の意義と法的手続きのガイド

PAGE

審判による離婚判決はほとんどない

日本には協議、調停、裁判のほかに、審判による離婚という制度があります。制度としてはありますが、実際にはほとんど行われていません。協議による成立が難しい場合、それでもどちらかが離婚したければ調停を申し立てることになりますが、その調停でも離婚が成立しなかった場合に稀に行われるのがこの審判です。実は離婚以外では審判はよく行われます。婚姻中の生活費である婚姻費用、養育費などです。他にもいくつか審判にて決められるものはありますが、多いのはこの二つです。この二つは双方の収入と子供の数によってほぼ自動的に数字が決まりますので審判が行われるわけです。しかし離婚となるとそうはいきません。審判に移るのは互いに離婚には合意しており、ほんのわずかな条件で折り合いがつかない場合のみです。どちらかが離婚そのものを拒否しているような場合には審判にはなりません。

審判にて離婚が決定すると、どちらかが10日以内に離婚届を役所に提出して成立します。審判書を持っていれば相手方の署名・捺印は不要です。しかし審判は二週間以内に異議申し立てをすることができます。仮に審判で離婚と判決が出て、翌日にどちらかが離婚届を出しても、その後どちらかが異議申し立てをすれば、一旦受理された離婚が無効になります。このように、ほとんど効力がないことから審判離婚はあまり行われません。争いがあるからこそ調停が成立しないわけですから、実質審判があまり行われないのも当然のことです。

お役立ち情報